『西日本新聞』2007年9月12日付 熊本大大学院に新コース　公務員向け「公共政策」　来年４月、立案能力向上目指す 熊本大学は来年４月、大学院に公務員や非営利組織の職員を対象にした公共政策専門職コース（定員１０人）を開設する。同大によると、現職公務員向けの公共政策コースを開設するのは九州の大学院では初めてという。 同大は来年度、文学研究科や法学研究科など文系大学院を統合して社会文化科学研究科を創設。その中の公共政策専攻にコースを置く。講義は受講生の勤務に配慮して平日夜間や土曜日に行う。 大学レベルで行われてきた行政法や地方自治法などと異なり、自治体経営や都市政策、地域医療政策など実務的な課題に取り組む。在学期間は２年間で、１年間の短縮コースもある。 市町村の再編や少子高齢化、財政難など、自治体を取り巻く情勢は厳しさをましており、同研究科設置準備委員会の山中進教授は「これからの公務員、自治体は高度な知識がないと生き残れない」とコース設置の狙いを説明している。 また、同科には高校教員を対象にした高校国語教員専門職コースも開設される。