『デーリー東北』2007年9月12日付 県立保健大を法人化／青森県行財政改革 青森市にある県立保健大が、来年四月一日から公立学校法人に移行する見通しとなった。県は行財政改革の一環として、県組織の地方独立行政法人化を進めており、その第一号となる。保健大と同様に、二〇〇八年度の独立行政法人への移行が計画される四試験研究施設については、職員の処遇などが未定で、現段階でめどは立っていない。 地方独立行政法人化は、自治体から独立させた方が独自性や事業運営の効率性を発揮できると判断された行政組織や公立大学を分離するもの。県内では、国立弘前大が国立大学法人に移行したなどの例があるが、県によると、市町村を含めた県内自治体の組織が法人化されるのは、県立保健大が初めてのケースとなる。 県は十九日開会する県議会九月定例会に、公立学校法人化の定款制定の議案と、地方独立行政法人を設立する際に設置が義務付けられている評価委員会に関する付属機関条例の一部改正案を提案する。 県行政改革実施計画では、県立保健大のほか、工業、農林、水産の三総合研究センターと、ふるさと食品研究センターの四試験研究施設について、〇八年度からの法人への移行を目指すとされている。 しかし、職員の処遇や組織の在り方などをめぐって、検討が難航している部門もある。行財政改革を担当する行政経営推進室は「今のところ、法人化の実施時期に変更はない」としている。 一方で、実際に検討作業に当たる商工労働部や農林水産部の担当者からは「来年四月からずれ込むのは避けられない」という声も聞かれる。