『四国新聞』2007年9月6日付 「地域間格差の解消」など採択−中四国サミット 中四国９県の行政と経済界代表が共通の課題について協議する「第１８回中四国サミット」が５日、鳥取県で開催された。道州制を踏まえた広域連携などについて意見を交換したほか、国に対する共同アピールとして「地域間格差の解消」「地方分権改革の推進と地方税財源の充実強化」の２点を採択した。 この日は、所用で欠席の高知を除く８県知事や副知事、中国・四国の経済連合会長らが出席。香川からは高木孝征副知事、大西淳四国経済連合会長が参加した。 共同アピールの地域間格差解消では、高速道路ネットワークの整備や医師の確保、地方国立大の発展に必要な運営費交付金の維持などを示し、「国策」として格差解消に努めるよう要請。地方分権関係では、権限と財源の移譲による国と地方との役割分担の見直し、都市部への偏在の少ない税体系の構築、地方交付税など一般財源総額の確保への配慮を求めた。 意見交換のテーマは▽新たな過疎地域対策▽今後の広域自治体▽中四国の広域連携の３点。広域連携について、高木副知事は、高速道路ネットワークの充実が社会資本の強化と地域連携の推進につながると言及した上で、「道路特定財源を活用し、瀬戸中央道など本四高速道路の料金を引き下げるよう働きかける必要がある」と主張した。