日本経団連 会報宇宙 2007年No55 わが国の国家的宇宙戦略と平和的宇宙外交 衆議院議員 自由民主党宇宙開発促進特命委員長 前防衛庁長官 額賀�ｎu郎 １．国家戦略としての宇宙開発の必要性 　21世紀に入って、宇宙は、開発の時代から利用の時代に入ったといわれている。特に、民間企業による宇宙ビジネスはいよいよ本格化してきている。と同時に、宇宙利用は常に安全保障との関わりを持っていることも、まぎれもない現実である。 　つまり、宇宙空間における気象観測、放送・通信、測位といった衛星の利用は、国民生活にとってもはや切っても切り離せない重要な社会基盤となっている。また、安全保障や外交といった観点からも宇宙活動は極めて重要な意義を有しており、欧米やロシア、中国を始めとする世界の各国では、宇宙開発を重要な国家戦略と位置付けて、積極的な取り組みを推進している。 　例えば米国では、宇宙開発の分野では、ホワイトハウスの主導で国家戦略として宇宙政策を打ち出し、米国航空宇宙局（NASA）が宇宙探査等を中心とした宇宙開発を行っているほか、米国海洋大気庁（NOAA）や国防総省（DoD）等による宇宙開発利用が行われている。 　NASAは、我が国のJAXAと比して約10倍の規模の予算を有しており、人類を月面に送ったアポロ計画以降、スペースシャトルを開発し、国際宇宙ステーション（ISS）計画による有人宇宙活動、火星等の太陽系惑星の科学探査を進めるとともに、将来の月面基地構築に向けた検討を行っている。一方、DoDもNASAと同程度の予算規模を有しており、軍事用の通信衛星、気象衛星の開発・運用を行ってきたほか、現在は民生分野でも広く利用されている全球測位システム（GPS）の開発や、偵察衛星、早期計画衛星等の開発・運用も行っている。 　さらに、ブッシュ政権は昨年8月、約10年ぶりに「国家宇宙政策」を改訂して「米国の安全保障は宇宙技術に死活的に依存している」との認識の下、安全保障のための宇宙開発を重視する戦略を打ち出した。米国の軍事力が偵察衛星や通信衛星などの軍事衛星システムに大きく依存していることは周知の通りであり、先のイラク戦争でも「半分は宇宙で戦われた」と言われるほど、現代の戦争は宇宙への依存度が高まっている。特に米軍は高度なコンピューター・ネットワークと通信技術を駆使した軍事を進めており、今後ますます衛星などの通信手段が重要な機能を果たすことになると予測されている。 　また、近年めざましい発展を遂げつつある中国においては、宇宙開発の分野でも「天（宇宙）を制する者は世界を制する」のスローガンを掲げ、「宇宙大国」に向けて野心的な宇宙開発に取り組んでいる。2005年10月には2度目の有人宇宙船「神舟6号」の打ち上げに成功し、2020年に「中国版スペースシャトル」を実現する構想を持っている。また、今年1月に地上発射の弾道ミサイルで人工衛星を破壊する実験を行い、米国を始め各国が懸念を示したことは記憶に新しいところである。私は2月中旬、北京において中国の曹剛川国防大臣に対し「宇宙のデブリを拡散することと、軍拡競争を加速するおそれがある」と抗議した。これに対し、同大臣は「科学技術上の実験をしたが、国際法違反にはなっていない。今後は実験をしない」と釈明した。 　このように、国家戦略としての宇宙開発を進めている国々においては、宇宙技術が軍民両用（デュアルユース）の技術として、ハードパワーであると同時にソフトパワーでもある両面の機能を有していることに着目し、実際には平和部門と軍事部門とを一体的に進めているのが実態である。 　他方、わが国においては、これまで「国家戦略としての宇宙開発」という認識が乏しく、「宇宙の平和利用原則」（1）による縛りもあって、宇宙開発についてはもっぱら研究開発・技術開発に主軸がおかれてきた。 　そのため、技術力としては宇宙先進国である欧米と遜色のない高い技術水準を獲得するに至っていると言えるものの、ともすれば「開発のための開発」に陥るきらいがあり、開発した成果をいかに利用していくか、産業につなげていくかという動きが十分でなかったことは否定できない。さらに、「平和利用原則」の範囲を「非軍事」として世界標準と比べてより狭くとらえてきたために、安全保障や外交といった面では利用が大きく制約されてきたというのが現状である。 　今後は、これまで長年にわたり培った高度な技術の成果を国家戦略として活用していくことが求められているのであり、その意味で、わが国として進むべき道を主体的に設定していく戦略的な宇宙開発利用へと転換していくことが不可欠であると考える。 　以上のような国内外の情勢を踏まえ、21世紀の新たな国際情勢に即した形でわが国の宇宙政策を根本から見直す必要があるとの認識に立ち、自民党では私が委員長を務める「宇宙開発促進特命委員会」において「宇宙基本法案（宇宙の開発及び利用の推進に関する基本法案）」に関する検討を行い、与党として本通常国会に法案を提出する準備を現在進めているところである。 　わが国は、宇宙の開発と利用について、これまでの技術開発主体から国家的な宇宙戦略を有する体制への移行を図るための大きな政策転換が必要であり、そのためにも同法案の成立を図り、国民的な理解と協力を得ていくことが不可欠である。 ２．宇宙基本法による宇宙政策の構造改革 　基本法案の検討に当たっては、わが国の宇宙政策が構造的に抱えている課題として大きく二つの点を取り上げている。 　一点は、「宇宙戦略本部」の設置による司令塔機能の強化である。従来、各省庁の連携も十分には取られないまま、各省がそれぞれの有している行政ニーズに従ってバラバラに開発をするのみで、総合的かつ俯瞰的に国としての戦略を練る司令塔が存在しておらず、省庁横断的な政策論が不在であるという構造的な問題がかねてより指摘されていた。今後将来に向けて国家戦略としての宇宙政策を議論していく上では、これまでのタテ割り体制の政策決定のシステムでは非常に脆弱なものであると言わざるを得ない。 　したがって、現在検討中の基本法案では、首相を本部長とする宇宙戦略本部を新たに内閣に設置するとともに、宇宙活動に関する担当大臣も設け、国家戦略として省庁のタテ割りにとらわれずに宇宙政策を企画立案、総合調整する体制を構築することを一つの大きな柱としている。宇宙政策の大転換点にさしかかっている今こそ、新たな司令塔機能が必要なのである。 　宇宙開発の分野においても中国や韓国が台頭している中で、わが国がアジアの宇宙先進国としてリーダーシップを確保し続けるためには、戦略的な対応が必要であることは論を待たない。 　 　もう一点は、昭和44年に衆議院本会議で決議された「宇宙の平和利用原則」の解釈の問題である。憲法において平和国家としての理念を掲げるとともに、宇宙の平和的利用を求める「宇宙条約（月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約）」を批准しているわが国としては、当然のことながら宇宙活動は「平和的目的」に限って行うべきであるが、従来はこの「平和的目的」の概念が「非軍事」を意味するとして、世界標準と比べてあまりにも狭くとらえられてきたため、わが国の宇宙活動は諸外国と比べて大きな制約を受けることとなった。 　ほとんどの宇宙先進国においては、純粋に防衛目的の、直接的な攻撃力・殺傷力とならない軍事利用、いわゆる「非侵略」目的の軍事利用を、宇宙条約の「平和的目的」に合致するものとの解釈が定着しており、それゆえこの解釈がグローバルスタンダードと言えるものとなっている。これは、世界各地から多くの軍事衛星が宇宙空間に打ち上げられていることからも明らかである。 　ところが、わが国では「非軍事」という解釈を墨守してきたために、宇宙技術が最も活かされる分野の一つである安全保障面での活用が十分に図られてこなかった。したがって、基本法案においては、「宇宙の平和利用原則」を前提とした上で、その解釈を現状に沿った世界標準の解釈とすることとして、わが国の安全保障の確保および国際社会の平和と安定に資するものにしようとしているのである。 　例えば、現在、わが国で打ち上げられた情報収集衛星については、1985年の政府統一見解（いわゆる「一般化」原則）に基づいて、解析度が民間衛星の水準（約1メートル）にとどまっている。そのため、昨年の北朝鮮によるテポドン2号の発射の瞬間を捉えることはできず、結果的に米国の早期警戒衛星からの情報に基づいて、発射時の詳細を知ることができたという経緯がある。私は当時ちょうど防衛庁長官を務めていたが、国家の安全保障担当者として、北朝鮮による弾道ミサイルおよび核の脅威にさらされている日本が、自前の情報収集機能を持てずに、いかに同盟国とはいえ米国からの情報に一方的に頼らなければ国家を守ることができないという現状に愕然としたことを覚えている。そして、この時の一連の体験が、安全保障面における国家の宇宙戦略の重要性を痛感させたと言っても過言ではないのである。 　なお、これらのほか、基本法案では、わが国の宇宙政策の根幹をなすべき基本的な方針を示し、宇宙政策の構造改革を図ることとしており、それは法案の中で「基本的施策」として盛り込んでいく予定である。また、個々の法令の整備や、制度・体制の構築・改革については、基本法の成立後に、宇宙戦略本部での検討もふまえて必要な措置を講じていくことになる。 ３．国家戦略としての宇宙産業の振興 　宇宙産業の振興についても、総合的な宇宙国家戦略に位置づけるべき課題として、基本法においても重要な柱の一つとされている。 　近年、宇宙産業については、国際的な衛星需要の動向などから国際競争が激化している。その中にあって、わが国においては宇宙産業の低迷が深刻な問題となっており、とりわけ宇宙産業の関係者は現実的な問題として危機感を増大させている。わが国の宇宙関係予算は、平成14年度の約3000億円をピークに減少の一途をたどり、平成18年度は約2500億円にまで落ち込んだ。平成19年度の予算編成では、なんとか約2533億円を確保し、5年ぶりに増加に転じたが、これはまだまだ十分な額とは言えないものであり、引き続き、宇宙関連予算の十分な確保に努める必要がある。 　 　こうした政府宇宙関連予算の減少は、わが国の宇宙産業界に大きな打撃を与えることとなった。ある調査によると、宇宙機器産業の売上高は年々減少を続け、平成17年は約2200億円と、5年前の4割減にまで落ち込んでいる。また、技術力の維持・発展に欠かせない技術者の減少もわが国として極めて重要な問題であり、宇宙産業界の従業員ベースで言うと、平成11年の約8000人から徐々に減少し、平成17年は約6700人と16％も減少している。一旦離れた技術者は二度と戻って来ず、若手から育て上げるには10年はかかると言われる中、わが国の宇宙分野全体にとっても由々しき事態となっている。 　また、競争力に欠かせない認定部品の問題も深刻で、メーカー数や部品数もここ数年で半数以下に落ちこんでいるというのが現状であり、放っておけば、近い将来に部品の枯渇問題が生じるおそれが出てきている。 　こうしたデータは、わが国の宇宙産業の疲弊感を如実に表すものであり、宇宙技術を国家的な基幹技術、戦略技術として位置づけるのであれば、早急に対策を講じなければならない。米国においても、スペースシャトルの失敗などを受け、一時宇宙産業界が振るわない状況に陥ったが、月面、火星探査計画を柱とする大統領のいわゆる「ブッシュ・ビジョン」によって再起を図りつつある。また、中国や韓国、インドは、国家主導で急速に技術力を高めてきており、わが国の宇宙産業にとっても新たな視点に立って再構築を迫られている状況にあるといっても過言ではない。 　宇宙の産業振興は単なる調達問題ではない。国際的な競争力を強化するためには、高度な技術力を獲得し、また、技術者を育成・確保することが不可欠であり、新しい挑戦と不断の技術開発が必須なのである。そのためには、開発した技術の信頼度・成熟度を高めていくとともに、宇宙開発利用の推進によって技術力を維持・発展させていくことが必要なのである。 　諸外国では、官民一体となって宇宙産業の育成に取り組んでおり、わが国としても官民の適切な役割分担の下、積極的に宇宙産業育成に取り組むべきである。その際、宇宙技術を国家基幹技術と位置づけ、国家としての強い司令塔の下で戦略的に宇宙開発利用を推進することこそが日本の未来にとって必要不可欠であり、それこそが基本法案の根底にある考え方であるといえる。 ４．国際協調と平和的宇宙外交の必要性 　現在検討中の基本法案においては、宇宙開発を重要な外交ツールの一つとして位置づけており、基本理念として、「国際協力等の推進」を謳うとともに、基本的施策として、「国際社会の平和・安全の確保、わが国の安全保障に資する宇宙開発の推進」を大きな柱として掲げている。 　国際協力等の必要性は、宇宙技術の成果が、地球環境問題や大規模自然災害対応等の地球規模のグローバルな問題に貢献できるなど、国境を越えて広く国際社会に還元できる性質のものである一方で、そうした成果は、国際的な協調の下に初めて生み出され得るものであることに由来している。わが国は、国内総生産（GDP）世界第2位の経済大国として、また、先進的な宇宙技術を保有する技術大国として、国際社会の場で果たすべき責務を積極的に果たしていく必要があるし、また、国際社会からもそれが求められているのである。 　そして、宇宙活動における自律性の確保という観点から、宇宙技術という極めて有効な外交ツールを手にしている今、これを戦略的に活用していくことが、国政を与る者に課せられた最大の課題である。 　他方、宇宙技術については、平和的に用いられる限りにおいては人類に大きな恩恵をもたらす反面、大量破壊兵器の製造にもつながりかねない機微な技術であるという特質から、国際的な安全保障の観点も含めて十分に配慮しなくてはならない。平和国家としての理念を掲げるわが国としては、「平和的宇宙外交」を積極的に推進し、国際社会の平和と安全の維持に資するよう宇宙技術を活用すべきであり、それこそがわが国の国際的責務である。 　この点を踏まえれば、第一義的には、衛星の利用分野における技術協力を基軸として、国際社会に貢献していくことが必要であろう。現在、地球環境サミットで合意された全球地球観測システム（GEOSS）（2）の枠組みに基づき、地球環境観測分野における人工衛星プロジェクトが進められているが、これに対する国際的な評価と期待は非常に高いものがあり、地球温暖化という全世界規模の問題に対してわが国が大きく貢献していくことが期待されている。 　また、大規模自然災害への対応においては、特に自然災害の発生頻度の高いアジア地域を対象として、わが国が中心となり、各国の打ち上げた人工衛星を活用した被害状況把握、復興支援等を行うためのシステム作り（「センチネル・アジア」プロジェクト）（3）が進められているが、こうしたプロジェクトを通じて、わが国が国際的にイニシアティブをとって活躍していくことは極めて意義深い取組みであると考える。 　また、現代においては、大量破壊兵器の拡散、テロといった防衛に関わる狭義の安全保障のみならず、地球温暖化対策や大地震・大津波のような大規模災害対策を含めた「広義の安全保障」をグローバルな視点で考えていかなければならない。例えば、災害救助などにおいて、宇宙を利用した通信、測位等の情報提供は不可欠なものであり、安全保障のために宇宙をいかに平和的に利用できるかという視点に立ち、わが国としてどのような取組みを行うべきかを考えていくべきである。 　その際には、先の防衛省昇格を機に、国際貢献活動が本来任務化された自衛隊の国際緊急援助活動への期待が、国際社会においてますます高まっていくと思われる。 　わが国が今後国際社会で信頼され、尊敬される国家となるために必要なのは、こうしたわが国の宇宙技術の特長を活かした平和的宇宙外交戦略であり、それがわが国の国際的な評価を高めることにつながると考える。基本法案では、かかる観点の下、宇宙技術の外交政策への積極的な活用を図るべきことを意図している。しかしながら、これは他の宇宙先進国では当然のごとくに行われていることも事実であり、わが国としても、一刻も早く基本法を成立させ、グローバルスタンダードな国家戦略としての宇宙開発政策を生み出す体制を整備しなければならない。そのグローバリゼーションこそが、宇宙先進国の一角としてのわが国のあるべき宇宙政策の姿であろう。 【脚注説明】 （1）　昭和44年5月9日の衆議院本会議における「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」によるもの。同決議では、「わが国における地球上の大気圏の主要部分を超える宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉をはかり、あわせて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するためこれを行うものとする。」としており、この決議に従い、わが国では「平和の目的に限り」宇宙開発を行ってきている。 （2）　第2回地球観測サミットにおいて承認された「全球地球観測システム10年実施計画」に基づき、各国・国際機関の人工衛星や地上観測などの多様な観測システムを連携することによって構築する、世界全域を対象とした包括的で持続的な地球観測を行うためのシステム。利用者の要求に基づき、社会経済的利益に必要な情報を提供することを目的とする。わが国は、災害分野、気候変動・水循環分野及び地球温暖化・炭素循環分野の3分野について貢献することを表明している。 （3）　アジア地域における災害情報の共有及びその基盤の構築・強化を行うべく、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が進めているプロジェクト。現在は、JAXAが昨年打ち上げた陸域観測技術衛星「だいち」により取得した衛星画像をアジア地域で共有化するためのシステム作りなどが進められている。