『読売新聞』2007年8月30日付 国立大への交付金２％増要求…文部科学省、０８年度予算で 文部科学省は２９日、２００８年度予算の概算要求を発表した。 政府が人件費や光熱費などの基盤的経費として、国立大に配分する運営費交付金は０７年度比で２６９億円（２・２％）増の１兆２３１２億円を要求する。 運営費交付金は昨年の「骨太の方針」で今年度から５年間、年１％ずつ削減することが決まっているが、９月入学や医師不足に対応するための医学部定員増など新たな課題が増えたとして、文科省は増額要求に踏み切った。 文科省の０８年度予算の概算要求は、一般会計の総額が０７年度当初予算比７３３３億円（１３・９％）増の６兆３９億円。安倍内閣が掲げた「教育再生」に関する重点施策に許された要望を含め、予算要求額の上限に設定されたシーリング（概算要求基準）の枠を最大限活用した要求となった。 「教育再生」の枠では、大学の基盤的経費の充実を掲げ私立大の経常費補助金の増額も打ち出した。教員が子どもと向き合う時間を確保するため、今後３年間で公立小中学校の教職員を２万１０００人増員する施策とともに、「教育再生」の２本柱に位置づけた。