http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/060.html 宇宙新時代の幕開けと宇宙産業の国際競争力強化を目指して ２００７年７月１７日 （社）日本経済団体連合会 宇宙新時代の幕開けと宇宙産業の国際競争力強化を目指して（概要） <PDF> はじめに 1961年、ケネディ大統領は60年代中の月面有人着陸を目指すアポロ計画の国家的遂行を宣言した。リーダーの強い意志の下で不可能と思われた計画は可能となり、1969年、アポロ11号によって、その目標は達成された。アポロ計画は、人類が月に到達するという夢の実現だけでなく、優れた研究者や技術者を育成し、システムエンジニアリング、材料、コンピュータなどの分野で画期的な発展をもたらし、先端技術に支えられた現代の産業・生活基盤の構築につながったといっても過言ではない。 わが国は同じ頃に宇宙開発利用への本格的な取組みを開始し、現在では、自主技術によって衛星やロケットを開発・製造し、宇宙空間に打ち上げる能力を獲得し、月や惑星の探査といった高度な科学研究を行うとともに、宇宙を利用して気象情報・災害情報や通信放送網等、国民生活に不可欠なインフラを提供するまでになっている。 しかしながら、これまで一定の成果を挙げてきたわが国の宇宙開発利用の将来は、必ずしも明るいとはいえない。宇宙関係予算は米国や欧州と比較して低い水準 #1 にあるだけでなく、ピーク時から大幅に減少 #2 しており、各種プロジェクトの円滑な遂行に支障が出ている。最大の問題は、わが国には宇宙に関する政策を一元的に取りまとめて推進する機関がなく、基本的には各省庁がそれぞれの所掌範囲で個別に施策を講じていることである。そのため、貴重な予算を使っているにもかかわらず、円滑な宇宙プロジェクトの実施や成果の活用が十分にできていない。諸外国が宇宙を国家戦略遂行のための重要な手段とみなして取組みを進めているなか、わが国も国家としての長期的・戦略的な視点を持つ必要がある。 そこで、わが国の宇宙開発利用を強化し、国民が宇宙の恩恵を十分に受けられる新時代の幕開けを迎えるため、下記のとおり提言する。 （略）