1969年5月8日 衆議院科学技術振興対策特別委員会

宇宙開発事業団法案に対する修正案 趣旨説明(石川次夫委員)

○石川委員 私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党を代表いたしまして、宇宙開発事業団法案に対する修正案の趣旨について、簡単に御説明申し上げます。

御存じのとおり、宇宙開発事業団は、人工衛星及び人工衛星打ち上げ用ロケットの開発、打ち上げ及び追跡を総合的、計画的かつ効率的に行ない、宇宙の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設立されるのであります。しかし事業団設立の目的について、平和の目的に限ることが明記されておりませんが、わが国における宇宙開発は、憲法の趣旨にのっとり、非核・非軍事を趣旨として平和の目的に限ることを明確にする必要があると認め、お手元に配付してあります修正案のとおり、第一条に「平和の目的に限り」を加えたのであります。

以上が趣旨であります。

何とぞ各位の御賛同をお願いいたします。