自由民主党　ニュース　2006年3月28日付 宇宙平和利用決議を見直す提言を策定　宇宙平和利用決議等小委 　宇宙平和利用決議等検討小委員会は２８日、昭和４４年の宇宙平和利用決議を事実上見直す「宇宙基本法（仮称）」の策定などを柱とする提言をとりまとめた。同決議では宇宙利用を「平和を目的とする」と定義し、政府では「非核・非軍事」に限定する解釈をしてきた。また、日米衛星調達合意などにより日本の宇宙開発が技術開発に重点を置かれ、実利用に適した宇宙産業が根付いてこなかった。そこで、提言では宇宙の平和利用について「防衛目的の軍事利用は可能であり、非侵略であれば宇宙の軍事利用は許容範囲である、という解釈が国際標準」と指摘。安全保障を含めた関係省庁の宇宙利用ニーズをくみ取り、わが国の宇宙戦略を立ち上げるための法整備に取り組むことを政府に求めている。