自由民主党　ニュース　2007年2月14日付 国際宇宙法と各国の宇宙機関の動向についてヒアリング　宇宙開発促進特命委員会 宇宙開発促進特命委員会は１４日、青木節子慶應義塾大学総合政策学部教授と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から意見を聞いた。 青木教授は先月起きた中国のミサイルによって同国の衛星を破壊する実験の結果、多数の「宇宙のごみ」が飛散したことについて「現行法はまだ不十分で法的に制裁することはできない」との見解を述べた。ＪＡＸＡは諸外国との宇宙関連予算の比較について平成１１年以降７年連続で減少したわが国の予算状況と比べ、各国は着実な予算増を図っており、特にアジア諸国が急速に台頭してきていることを指摘した。 額賀福志郎委員長は冒頭のあいさつで、今月１１日からの同委員長の中国訪問での同国国防幹部との会談の際に、衛星破壊問題に対して抗議を行ってきたことを報告した。そのうえで同委員長は「宇宙基本法の中身を作っていく際に、国際社会の中でわが国がどういう呼びかけをしていくか、またどのような働き方をしていくかについても議論していきたい」と述べた。