『朝日新聞』2007年8月19日付 外国人留学生、日本での就職急増　０６年、８２７２人 日本の大学や大学院で学ぶ外国人留学生が日本国内で就職するケースが急増している。法務省入国管理局のまとめでは、０６年に就職するために在留資格を変更した留学生は８２７２人で、前年より約４割増えて過去最高を記録した。アジアからの留学生が９６％を占める。中国など海外への展開を進める企業が即戦力を求めていることが背景にあるとみられ、増加傾向は今後も続きそうだ。 留学生が日本に残って就職するには、在留資格を変更して就職が可能な資格を得る必要がある。日本企業で自らの専攻分野や語学力を生かす業務に就くと決まっていることなどが、許可の前提となっている。 法務省がこの形式での調査を始めた９４年以来、在留資格を変更した留学生は２０００〜３０００人台で推移していたが、０４年に５０００人を突破。０６年は前年の５８７８人から一気に２０００人以上増えた。 ０６年の内訳を見ると、国籍などの別で最も多かったのは中国で前年比４３％増の６０００人。韓国の９４４人、台湾の２００人が続く。業種別では商業・貿易が２１％、コンピューター関連は１３％。仕事の内容は翻訳・通訳が３２％と最多で、情報処理や営業が続いている。 入国管理局は「中国などアジアでの事業展開が盛んになり、語学が堪能な留学生を獲得する姿勢が強まったのではないか」と分析している。