『日本経済新聞』2007年8月16日付 大学生の社会人力を産官学で採点・阪大やリクルート 経済産業省は、若者が社会で仕事をするときに必要になる対話力や協調性などの「社会人基礎力」を大学や企業が採点する仕組みをつくる。企業と大学が共同でカリキュラムを開発し、経産省が資金面で支援する。学校の成績は一定以上でも会社生活に対応できなかったり、就職後にすぐやめたりする若者が多いことに対応する。 経産省は9月から全国の大学などと協力してモデル事業を始める。事業に参加するのは、大阪大学や宮城大学、東京電機大学など7大学。リクルートやサークルＫサンクスなど企業も協力し、学生の同意を得て独自のカリキュラムを進める。