『山梨日日新聞』2007年8月19日付 都留文大に理事長と学長別置 法人化準備委員会が定款案 都留文科大の法人化に向けて検討を進めている「都留文科大学法人化準備委員会」（西室陽一委員長）はこのほど、都留市役所で第三回会議を開き、理事長と学長を別に置く「別置型」の定款案をとりまとめた。 定款案については、理事長を学長が兼ねる「一体型」か「別置型」かをめぐり、これまで市と大学側の意見が異なっていたため、西室委員長の提案に基づき「別置型」を採用した。理由については「理事長は経営責任が重大なため別置型を選択し、市長の責任で任命すべきだと考えた」としている。 このほか、経営審議会と教育研究審議会に加えて理事会の設置も決定。理事会は理事長や学長のほか、学外理事を含む七人以内で構成することとした。 定款案は二十四日まで市ホームページや市内のコミュニティセンターなどで公開し、郵便やファクスで市民の意見を受け付ける。 提出先は、郵便番号４０２−８５０１、都留市上谷一ノ一ノ一、同市役所政策形成課、ファクス０５５４（４５）５００５。問い合わせは同市政策形成課、電話０５５４（４３）１１１１。