共同通信配信記事　2007年8月9日付 ０８年度の概算要求基準了承 一般歳出の上限４７・３兆円 経済財政諮問会議は９日、２００８年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）を了承した。１０日の閣議で正式了解する。一般歳出の上限額を４７兆３０００億円とし、公共事業関係費の前年度当初予算比３％減継続など歳出削減路線を堅持。ただ、与党に公共事業などで配慮を求める声が強まっており、９月からの編成作業では財務省との攻防が予想される。 基礎年金の国庫負担割合引き上げと少子化対策については秋以降、財源を確保するための税制の抜本改革と合わせて検討。在日米軍再編経費も、シーリングの枠外として検討を進める。 各予算の削減幅は前年度と同様の厳しい水準に設定。公共事業費の３％減のほか、政府開発援助（ＯＤＡ）など各省庁が政策的に増減できる「その他経費」も基本的に３％減とする。ただ、国立大学法人運営費や私学助成費、防衛関係費は１％減にとどめ、科学技術振興費は前年並みとする。