『陸奥新報』2007年8月8日付 弘大とサンスターが健康関連研究で協定 弘大は民間企業との連携協定は初 弘前大学（遠藤正彦学長)とサンスター(本社大阪府高槻市、浜田和生代表取締役社長)は７日弘大で研究連携の推進に関する協定を締結した。今後、弘大の取り組む研究成果の事業化などを通し、学術研究の振興と研究成果の社会的活用の推進を図り産学連携や地域の産業振興につなげる。弘大が民間企業と連携協定を結ぶのは初めて。 サンスターは日本、北米、欧州、アジアで事業を展開するサンスターグループの中核。同グループは「マウス＆ボディ」「ヘルス＆ビューティ」といった分野で、世界約７０カ国で商品やサービスを提供している。今回健康に関する事業において、弘大と連携し人的、知的財産を生かそうと２００６年秋から共同研究の可能性について検討。互いのニーズと研究シーズも合致し、協定締結に至った。 調印式には、サンスター側から工藤治夫代表取締役会長と研究担当の田中敏之取締役、ヘルスケア研究開発部の山本和司素材製剤評価室長の三人が出席。工藤会長は「弘大の研究を聞き、この成果を社会に製品化で貢献したいと思った。成果の累積だけではなく、人的交流も期待している」とあいさつ。遠藤学長は「関西地区とは初の連携。いろいろな形で連携を深めたい」と述べた。 サンスターは今年度から、弘大がすでに産学官連携で進めている「プロテオグリカン応用研究プロジェクト」に共同研究企業として参加。この協定により、今後「ＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）の向上に貢献するプロテオグリカンの応用研究と製品開発」プロジェクトを展開。また注射針に代わる薬剤デリバリーシステム「無痛性マイクロニードル」開発を行うほか、共同研究テーマを検討していく。 協定期間は３年だが、解消の申し出がなければ１年ごとに自動更新される。