時事通信配信記事　2007年8月3日付 ●教育改革などに特別枠＝０８年度概算要求 政府は２日、２００８年度予算の概算要求基準（シーリング）で、安倍晋三首相が重点分野と位置付ける教育改革、地域活性化、環境などを対象に、総額３０００億円程度の特別枠を設ける方針を固めた。厳しい財政事情の中で歳出全体は切り詰めるものの、重要課題への予算配分は増やし、経済成長や構造改革を後押しする。 安倍首相は尾身幸次財務相に対し、シーリングでは最大限の歳出削減を行う一方、「地域再生や成長力強化、教育改革、環境立国などに役立つ政策に重点化を図ってほしい」と指示している。財務省は首相が示した４分野のほか、治安や防災対策、少子化対策など「骨太の方針」に盛り込まれた重要課題も対象に加える方針だ。 一方、政府は公共事業費を３％削減する方向で調整中。重点分野には公共事業も含まれるが、財務省は年末にかけての査定作業の中で、重点分野を予算化する場合は既存事業を縮小することで全体の歳出削減を図る。 政府は０７年度予算の概算要求では、「経済成長戦略推進要望」として、技術開発などを対象に３０００億円の上乗せ要求を認めていた。