『東京新聞』2007年7月28日夕刊 教職大学院が来春開校　２１校、設置認可申請 学校の中核的役割を担う教員養成などを目的にした「教職大学院」が来春、誕生する。文部科学省に設置認可を申請している大学は、国立十五、私立六の合わせて二十一校。十一月末に認可されれば来春開校する。一方で既存の大学院との差別化の見通しが立たないなどの理由で申請を延期したり、断念したりした大学も。教員力向上のあり方に頭を悩まし続ける大学も少なくなさそうだ。 今回、最大規模の定員百人で申請した兵庫教育大学は、現職教員を対象にした「学校経営」「授業実践リーダー」「心の教育実践」の三コース、大学卒業者や社会人を対象にした小学校教員養成特別コースの計四コースを設ける予定だ。 同大企画課の担当者は「既存の大学院は個々の能力の向上が目的だが、教職大学院は組織での指導的立場の人材を育てるのが目的」と違いを説明する。 討論や実習など実践に重点を置くのも特徴という。 教える内容には、連携する教育委員会の意向が反映される。東京都教委は東京学芸大学や早稲田大学など連携する五大学に対し、「指導計画の改善」などに役立つ授業を求め、修了時の到達目標についても示したという。 静岡大学は本年度申請する予定だったが、一年延期した。石井潔教育学部長は「既存の大学院と教職大学院は違った目的を持つべきだ。教える内容に重複する部分があり、既存の大学院の方の整理が必要だったが、間に合わなかった」と説明する。大阪教育大学も「現在も現職教員の再教育のコースは持っており、それを発展拡充する」と、申請しなかった。 行革で教員の数も減る中で、大学院と教職大学院の両立に二の足を踏む国立大学もある。一方で来年度以降の申請に向け、国立大学二校が連合で申請することを検討する動きも。 私立大学にとっても「現職教員百万人は魅力的な市場」（亀井信明・高等教育総合研究所代表）だ。 文科省専門教育課は「教職大学院は教育委員会と大学が一緒につくるもの。教職大学院が増えていくかは、地域の実情に合わせてということになると思う」と話している。 ＜メモ＞教職大学院　（１）実践的な指導力を備えた新人教員の養成（２）現職教員を対象にスクールリーダーの養成−を目的に、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会が２００６年、創設を答申。法科大学院などと同じ専門職大学院。原則２年が標準。修了に必要な４５単位以上のうち、１０単位以上は小中高校での実習。 連携する小中高校を確保することや、専任教員の４割以上を教員経験者など実務家とすることなどが義務づけられている。 認可申請の一覧 　【国立】▼北海道教育（４５）▼宮城教育（３２）▼群馬（１６）▼東京学芸（３０）▼上越教育（５０）▼福井（３０）▼岐阜（２０）▼愛知教育（５０）▼京都教育（京都産業、京都女子、同志社、同志社女子、仏教、立命館、龍谷と連合）（６０）▼兵庫教育（１００）▼奈良教育（２０）▼岡山（２０）▼鳴門教育（５０）▼長崎（２０）▼宮崎（２８）【私立】▼東京福祉（３０）▼聖徳（３０）▼創価（２５）▼玉川（２０）▼早稲田（７０）▼常葉学園（２０） 　※カッコ内は入学定員