『山梨日日新聞』2007年7月15日付 法人化慎重派がシンポジウム 都留文大、教授らが市を批判 都留市が進める都留文科大の独立行政法人化計画に批判的な同大の教員有志らが十四日、同大でシンポジウムを開いた。パネリストは、法人化に向けた議論が拙速であることや、法人化によるメリットがないことを強調した。 パネリストは四人で、同大文学部の武居秀樹准教授や弁護士の尾林芳匡氏らが務めた。武居准教授は「教員との合意が不十分で、学生や市民の声も反映されていない」と批判し、尾林氏は「小規模な組織が法人化しても、コストが上がるだけで費用に見合った効果はない」などと指摘した。 市は二○○八年四月をめどに同大を独立行政法人化する方向で準備中。市政策形成課は「批判も含め、教員や市民のさまざまな意見を取り入れてより良い大学の在り方を探っていきたい」としている。