共同通信配信記事　2007年6月25日付 教員講習に「対応できぬ」 免許更新、新たな重荷に 改正教員免許法が今国会で成立し、２００９年度から１０年ごとの教員免許更新制がスタートすることが決まった。どのように実施していくか、具体案づくりはこれからだが、更新講習の一翼を担う国立大学は財政難や人手不足にあえいでおり、新たに加わる重荷に「対応しきれない」と悲鳴を上げている。 小中高校の現職教員は約１１０万人。更新講習は、年約１０万人余りが受講することになり、教員養成課程を持つ大学・短大８５５校のうち、文部科学省が認定した大学が中心になって行う。 仮に８５５校すべてで講習ができれば、１校平均１３０人の受け入れで済む。しかし「年中いつでも受講可能」といった文科省の認定要件を、すべての大学・短大が満たせるとは考えられず、数百人の受講者を引き受ける大学も出てきそうだ。 特に負担が大きくなりそうなのが私大が少ない地方の国立大。財政難から必要最低人員で経営しており、更新講習の引き受けに難色を示す大学も多い。