『山陰中央新報』2007年6月23日付 鳥取大学と県西部企業代表が意見交換 鳥取大学と鳥取県内の企業、県など産学官でつくる鳥取大学振興協力会（米山幸太郎会長）が２２日、米子市内で、県西部の同会役員懇談会を初めて開いた。出席者は県西部にある食品産業と同大が持つ技術の融合や、県内企業と同大卒業生とのマッチングを強めるべきだなどと、経済振興に向けて意見を交わした。 同会は、大学と県内企業の情報交換や合同の企業視察などで交流を深め、産学官連携につなげようと２０００年に設立。会員企業は１４８社だが、このうち県西部の会員は４２社と少ないため、会員増加と地域の経済振興強化を狙い、初の懇談会を開いた。 会には県西部の製造業者や金融機関のほか、同大や県の担当者など約２０人が出席。意見交換では、「県西部に集積する食品産業と、鳥取大の医学部や農学部との結びつきをより強めるべきだ」との声や、「人材を有効活用するため、同大卒業生の進路情報を企業に対し、ある程度オープンにしてほしい」などの要望が寄せられた。 同会の野津一成副会長＝美保テクノス社長＝は「大手企業と競合しないニッチな市場もにらみながら、大学と協力して新しい技術、製品開発につなげることが重要になる」と話し、県西部の企業の同会への積極的な参加を呼び掛けた。