http://www.pref.kochi.jp/~bunken/20teiannyoubou.pdf 「国立大学法人改革」に対する緊急提言 経済財政諮問会議等においては、今月中旬を目処とする「経済財政運営と構造改革の基本方針(骨太の方針)２００７」の策定に向け、「大学・大学院改革」が審議されている。 この中で、「時代や社会の要請に応える国立大学の更なる改革」として国立大学の「大胆な再編統合」など大学の自主的な取組を促進することとともに、財政面における３つの具体策として「競争的資金の拡充と効率的な配分」、「大学による自助努力を可能とするシステム改革」、「国立大学法人運営費交付金の改革」の方向が示された。 とりわけ「国立大学法人運営費交付金」については、次期中期目標・計画（平成22年度〜）に向け、「教育・研究面」及び「大学改革等への取組」の視点による傾斜配分の導入が方向付けされるなど、地方における国立大学の切り捨てにつながることが懸念される。 四国の国立大学は、地域の知識基盤社会を支える重要な「知」の拠点であり、高度な技術・知識を有する人材の育成、地域の文化・科学・医療・芸術等の振興、地域産業への貢献など、地域の自律的発展に欠くことのできない存在であることを踏まえ、知識基盤としての機能が十分に発揮できるよう、次の事項について強く要請する。 １ 現在、国において審議されている「国立大学法人改革」にあたっては、地方の国立大学が、地域において果たしている役割の重要性に鑑み、「安定した経営基盤」と「充実した運営体制」を十分に確保できるよう特段の配慮を行うこと。 ２ 「国立大学法人運営費交付金」の配分見直しをはじめ、選択と集中の名の下に、地方の切り捨てにつながりかねない施策の検討が進められていることについては、地方の成長力の減退につながるものであり早急に方向性を見直すこと。 平成１９年６月１２日 四 国 知 事 会 常任世話人 高知県知事 橋 本 大二郎 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 香川県知事 真 鍋 武 紀 愛媛県知事 加 戸 守 行