『長崎新聞』2007年6月21日付 教育改革関連３法成立で県教組が抗議声明 教育改革関連三法案が二十日の参院本会議で可決、成立したのを受け、県教組（明石佳成中央執行委員長）は同日、「学校現場に直結する重要な法律を、十分な審議を尽くさず、与党が数の力で強行採決したことに断固抗議する」との声明を発表した。 声明は「法案の内容は、教育現場の実態を全く踏まえず、地方分権にも逆行する。教育制度や教育課題の検証もなされないまま、新たな法律で対応するのは不安や混乱を生じさせる。学校が求めているのは、子どもと直接かかわるための教育条件整備。教育関連三法案は審議未了、廃案とすべき」としている。 県教組は抗議声明文を同日、参院議長、参院文教科学委員長らに送った。