『朝日新聞』2007年6月15日付 教育３法案、中央公聴会で反対意見相次ぐ 教育関連３法案を審議している参院文教科学委員会は１５日、中央公聴会を開いた。５人の公述人のうち４人が法案に否定的な見解を示した。 自民推薦の佐々木知子・帝京大教授は規範意識や国語力の低下を挙げ、３法案に賛成。一方、民主推薦の佐竹勝利・鳴門教育大教授は教員免許更新制について「１０年に１度、３０時間の講習の効果は疑問」、共産推薦の藤田昌士・元立教大教授は、学校教育法改正案に入った「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現に「国家は道徳の教師になりえない」と述べた。 公明推薦の最首輝夫・前千葉県市川市教育長は教育委員会制度について「抜本的に変える必要がある。地方教育行政法を廃案とし、根本からやらねばならない」と改正案を疑問視した。 公聴会後の理事懇談会で、与党側は１９日に安倍首相が出席しての締めくくり総括質疑と法案採決を提案。野党側は一般質疑が必要だと主張し、合意に至らなかった。