『毎日新聞』鳥取版 2007年5月31日付 県・鳥取大連絡協議会：交付金新配分なら打撃　知事、国に反対訴えへ　／鳥取 県と鳥取大の連絡協議会が３０日、県庁で開かれた。同大は、国立大学を運営するため国が支給する「運営費交付金」を研究実績に応じて配分する動きを懸念し、平井伸治知事は「地域間、大学間の格差を広げるもので、矛盾に満ちている」と述べ全国知事会を通し国に反対する姿勢を示した。 同大によると、０５年度決算で収入総額約３４８億円のうち、同交付金は約１２７億円で約４割にあたる。同交付金は、文部科学省の科学研究費を基に配分し直す国の試算によると、８７大学のうち７４大学が減額になり、同大は５割以上減り、経営に大きな影響を及ぼす。 協議会で、同大は地域貢献のため、研究以上に学生の育成教育に力を入れると強調。他省庁や県の補助金などが反映されない試算の問題点や、教育の充実を図ることで同交付金が削減される点を危ぐした。県も「それはおかしい」として、解決に向け連携を図る。 一方、医師不足についても協議され、県では６月補正予算に、同大から県内医療機関に進んだ看護師に対し、優遇する奨学制度が組まれたことなどが報告された。【小島健志】