時事通信配信記事　2007年5月31日付 へき地勤務で医学部定員増＝医師確保へ緊急対策−政府・与党 政府・与党は３１日、医師確保に関する協議会を開き６項目の緊急対策をまとめた。都道府県が奨学金を支給する代わりに、卒業後の勤務地などを指定する枠組みを設ける場合に、大学医学部の定員増を容認するなどの内容で、へき地に勤務する医師を確保する。政府は対策を骨太方針２００７に反映させるとともに、与党は参院選の公約に位置付ける。 医師のへき地勤務では現在、都道府県知事が指定する病院で９年間勤務すると学費の返還を免除する自治医科大学の方式がある。政府・与党は、同大のような方式を他の大学医学部でも実施できるようにする考えだ。勤務地のほか、産科など診療科を指定する場合にも増員を認める。