共同通信配信記事　2007年5月26日付 国立大の学費、学部で格差 負担緩和は奨学金拡充で 全国の国立大学で一律になっている授業料や入学金について、財務省は２６日、大学や学部の独自の教育内容や経費に応じて、格差を付けられるようにする方向で検討に入った。現行制度では「標準額」から最大２０％増を上限に各大学が設定する仕組みだが、横並び意識が強く大半は標準額と同額に設定している。設備にコストがかかる医歯系や理系の学部は、これまでより高くする一方、文系を安くするなど学費設定に経営判断と競争原理が働くようにし、従来の体系を抜本的に見直す。 政府が取り組む大学・大学院改革の一環で、授業料の値上げによる学生の負担増を緩和するため、奨学金制度の拡充を併せて検討する。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が６月上旬にまとめる建議に、授業料見直しの提案が盛り込まれる ただ授業料に格差を付けることには、教育界から「高等教育の機会均等」を損なうなどとして、反発が出そう。