『中央日報』2007年5月23日付 日本の国立大も競争の時代 徹底した成果主義で教育水準上げようと日本の国立大学に激しい改革の嵐が吹いている。日本の政府が「無風地帯」だった国立大学に「競争原理」の導入を推進しているからだ。 日本の国立大学はこれまで政府が支給する補助金で支えて来た。しかし２００４年の法人化後、人事・予算権を自主的に行使する代わりに教員たちの公務員の身分がなくなった。名前が国立大学というだけで、事実上は政府の保護のかさが消えたわけだ。それに今年からは国立大学に国家が支給して来た「運営交付金」が毎年１％ずつ削減される。 加えて学生の数ではなく実績中心に変わることだ。これによって私立大に劣らぬ生存競争をしなければならない。 ◆ 「交付金も学校の実績によって与える」＝日本の財務省は２１日、財務省諮問機関である財政制度審議委員会に「成果主義を取り入れることになれば現在、全国の８７国立大学のうちの８５％にあたる７４大学の交付金が減る」という調査結果を伝えた。現在は主に大学定員に基づいて交付金を支給しているが、各大学の研究実績や努力を反映する評価基準を選ぶ場合、１３大学しか交付金が増えないという分析だ。 調査結果によれば東京大学は交付金が１１２．９％増加することになる一方、兵庫県教育大学は９０．５％減る。交付金が２倍になる学校があるかと思えば１０％以下に減る学校も生じる可能性があるのだ。 財務省は国立大学予算を効率的に分配するために交付金を成果主義原則によって配分する方向に敢然と変えなければならないという態度だ。競争原理を取り入れれば国立大学の研究と教育水準も向上するという判断からだ。 日本の国立大学に対しては２００４年法人化以後２０１０年ごろ「第２期中期改革案」を策定する方針であり、今回、財務省の調査結果が大きく反映される公算が大きい。 ◆ 「選択と集中」が必要＝日本の国立大学としては政府の交付金減額は命の綱だ。実際に政府の交付金支援規模は２００５年、１兆５８６億円で、大学収益の４５％を占める。大学付属病院の収益（２７％）や授業料など学生収納金（１５％）をずっと上回る。 成果主義導入を主張する経済財政諮問会議や財務省側では「現在のように交付金を全学校で一律的に毎年１％ずつ削ることになればすべてつぶれる」とし「実績によって−３％の学校もあり＋１％である学校もなければならない」と主張している。高度の研究拠点を用意するためには国立大にも競争原理導入が避けられないというのだ。 しかし「研究実績だけにこだわってみると教育学部や文科系学部はなくさなければならなくなり、財政が思わしくない一部の国立大は廃校にしなければならない」とし「それではまともな国立大学だとはいえない」という反対の主張もある。 しかし、独自の研究と教育に全力を尽くす大学にはどんな形態ででも交付金を差等支給しなければならないという原則には大部分の大学も同意しているだけに、国立大学の成果主義導入は大勢という分析だ。 東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員