『西日本新聞』2007年5月23日付 地方の国立大 経済効果「大」　山口大６６７億円、九州新幹線の４倍　文科省初調査 文部科学省が地方国立大の地域経済への貢献度を測る初の調査を実施、九州・山口地区で対象に選んだ山口大（山口市）について、学生の消費活動や大学病院の運営などを通じ年間６６７億円の波及効果を持つと試算していることが分かった。大学改革論議で、成果主義などに基づく予算再配分が検討される中、地方大の存在感を訴える狙いがあるとみられる。調査結果をどう読み取るか、論議を呼びそうだ。 調査は財団法人・日本経済研究所に委託。全国８７大学のうち山口、弘前（青森）、群馬、三重の国立大が県内産業に与える効果を調べた。 それによると、７学部で学生約１万７００人（大学院を含む）、教職員同２１００人を抱え、県内に３つのキャンパスを持つ山口大は「商業」で１１５億円、住宅賃貸など「不動産」で９０億円、大学病院の医薬品購入など「化学製品」で６７億円の生産誘発効果を持つなど、波及総額は６６７億円に達すると試算。九州新幹線部分開業１年目の鹿児島県内での波及効果１６６億円（鹿児島地域経済研究所調べ）を大幅に上回った、としている。 他の３大学の波及効果は、群馬大５９７億円、三重大４２８億円、弘前大４０６億円。国からの各大学への交付金は山口、群馬各約１３６億円、三重約１２１億円、弘前約１１２億円（２００６年度予算ベース）で、波及効果が比例する傾向がみられた。 同省高等教育局は「地方国立大は教育活動や人材育成だけでなく、存在自体が地域経済に大きく貢献している」と分析。今後の教育改革論議の中で、時期を見て調査結果を公表する方針だ。