『秋田魁新報』2007年5月22日付 県、事業数見直し半減へ　第４期行革基本方針案 １９年度の第１回県行財政改革推進委員会が２１日、県議会棟大会議室で開かれ、県が第４期行財政改革推進プログラム（２０?２２年度）の基本方針案を示した。毎年度２００億円超の収支不足を基金の取り崩しで対応している現状を脱却するため、１９年度当初予算の全事業約２１００件をゼロベースで見直して、事業数の半減を目指す。これらの方策も含め、同方針案では新規２８項目と、第３期プログラムからの継続３４項目の計６２項目にわたり、歳出カットと歳入アップを図るとしている。 県は１９年度当初予算編成で約２９０億円の財源不足を、主要財政３基金で賄った。今後も年間２００億超の不足が続く見通しであることから、基金枯渇を懸念。不足を２０、２１年度で解消して収支を均衡させることを目標に掲げている。 新規項目のうち歳出カット策は、ゼロベースにより全事業を抜本的に見直し、重複・類似事業の整理統合により事業件数を半減させるほか、予算執行段階でもコスト削減に取り組む。官民で競争入札を行う市場化テスト導入も検討し、直轄事業負担金の廃止・見直しを国に要望する。さらに、県設置大学への運営交付金の縮減も検討するとした。