共同通信配信記事　 2007年5月19日付 大学４月入学原則を撤廃 教育再生会議２次報告案 政府の教育再生会議（野依良治座長）が５月末をめどにまとめる第２次報告の原案全容が１８日、判明した。国公私立の大学・大学院で学校教育法施行規則で定めた４月入学原則を撤廃し「９月入学」を大幅に普及させることを提唱。１６歳（高校１年生）以下から大学への飛び入学も可能とするなど、国際競争力強化を目指した大学・大学院改革を重点に据えたのが特徴だ。 このほか（１）大学入試センター試験の大学入学資格試験化や年複数回実施の検討（２）大学３年修了時から大学院に進学する早期卒業制度の積極活用（３）国家戦略としての留学生政策再構築−なども盛り込んだ。９月入学普及の具体策として、すべての国立大で「９月入学枠」を設け、私立大でも促進する方針を示した。 学級崩壊などの問題を抱える「教育困難校」への支援策として、教育委員会に「学校問題解決支援チーム（仮称）」を新設し、警察官（ＯＢを含む）、弁護士、臨床心理士らの参加を求めると明記。学校に過大な要求をし学校運営に支障を与える保護者の問題などに対応させるとしている。