《改憲国民投票法案情報センターの抗議声明紹介》 2007年5月14日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 　5月14日の参議院本会議での国民投票法案の可決成立を受け，改憲国民投票法案情報センターが抗議声明を発表しました．全文は同センターのＨＰをごらんください． http://homepage.mac.com/volksabstimmung/id106/id327.html ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 改憲国民投票法の成立に抗議し、その廃止と根本的作り直しを要求する 2007年5月14日 改憲国民投票法案情報センター事務局 　○与党は5月11日に、参議院憲法特別委員会で国民投票法案の採決を強行しました。これに対して、本ウェブサイトが紹介するように、多くの全国紙・地方紙は、直ちに、法案の問題点が依然として解明されていないこと、中央公聴会を開催しないなど審議も不十分であることを指摘して、特別委員会での採決を批判する社説等を発表していました。にもかかわらず、与党は14日の参議院本会議で採決を強行し、同法案を成立させたのです。私たちは、憲法改正とは切り離された客観的中立的な手続き法という与党の言い分とは全く逆に、この法が、国民の自由な運動をがんじがらめに規制し、一方的な宣伝によって改憲案の成立を策す、憲法第96条の求める国民投票法とは根本的に異なる改憲強行手続き法であることをあらためて強く批判するものです。そして、この国民投票法の廃止と根本的な作り直しを求めます。 　安倍政権は、法案採決の勢いに乗って、任期中の改憲を実行するべく、きたる参院選では憲法改正を争点にすると公言しています。また参院選後には憲法審査会を設置し、そこでなし崩しに改憲案の作成を開始しようともくろんでいます。同時に、それと並行して「解釈」で九条に風穴を開けるべく、集団的自衛権を解禁しようという動きも強めています。 　私たちは、こうした安倍政権の改憲のたくらみに強く反対し、参院選で憲法改正のねらいや危険性を大いに議論し、批判の声を上げることによって、こうした策動を阻むためにいっそう努力する決意を表明するものです。 （以下略）