『読売新聞』2007年5月8日付 国立大、自治体も資産圧縮を…諮問会議民間議員が提案 ８日開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら民間議員が、政府が進めている国の資産圧縮と並行して独立行政法人や国立大学法人、地方自治体などが抱える資産についても売却や有効活用などを進めるよう提案した。 地方自治体については、ＧＤＰ（国内総生産）に対する資産の比率を半減させるとした国の目標に準じた資産圧縮の目標を設定することを求め、非効率な運営が指摘されている公社や第３セクターを含め、保有資産の処分について諮問会議で検討して、処分の目標を策定する方針だ。 独立行政法人や国立大学法人が全国に持っている土地などの資産は、有効活用されていないとの指摘が出ている。民間議員は、独立行政法人や国立大学法人が保有している資産の処分方針を決める専門組織の設置を促した。 また、諮問会議は、国の資産債務改革について、財務省の取り組みが順調に進んでいるかどうかをチェックするため、金融資産と不動産のそれぞれについて作業部会を設置する方針も決めた。 政府は昨年７月、約７００兆円ある国の資産を２０１５年度までに約１４０兆円圧縮する方針を決めた。