時事通信配信記事　2007年5月9日付 国関与、厳格運用を要請＝教育３法で地方公聴会−衆院特委 衆院教育再生特別委員会は９日、山形、福岡両市で地方公聴会を開き、教育改革関連３法案について知事、教育委員会、学校関係者から意見を聞いた。３法案の焦点である教委制度改革では、教委に対する国の是正要求と指示権の厳格な運用や地方自治体の意思尊重を求める声が相次いだ。 麻生渡福岡県知事は、教委指示権などについて「地方自治法の範囲内に収まっている」と述べ、一定の理解を示した。その上で「地方の立場を十分考えて、地方の意思を尊重しながら運用してほしい」と強調した。