『朝日新聞』2007年5月9日付 国の資産債務改革でＷＧを設置、独法・国立大なども議論＝諮問会議 経済財政諮問会議は８日、資産債務改革について議論を行い、民間議員から「資産債務改革の実行等に関する専門調査会」の下に２つのワーキング・グループ（ＷＧ）を設置するとともに、国以外に独立行政法人や国立大学、地方公共団体の資産債務改革などについても議論を深めていくとの報告が行われた。 民間議員が提出したペーパーによると、国の資産債務改革については、３月２７日に尾身幸次財務相から「国の資産・債務改革に関する工程表」が提出されたことを踏まえ「実施の段階に入ってきた」と判断、５月中に専門調査会の下に「実物資産に関するＷＧ」と「金融資産に関するＷＧ」を設置して具体的な検討に入る。 また、専門調査会では、国以外に、独立行政法人や国立大学法人、自治体の資産債務改革にも取り組む。 このうち独立行政法人については、保有資産をゼロ・ベースで見直すため「国に準じた目標と類型毎の処分方針を策定すべき」と指摘。国立大学に関しては「大学改革を促す方向で、目標を定めて改革を行うべき」としている。 このほか、特別会計改革では特別会計のさらなる統廃合や、実質的な歳出の一段の縮減に向けて検討を行う。