共同通信配信記事　2007年5月7日付 月半ばの衆院通過目指す　教育３法、１４日に公聴会 衆院教育再生特別委員会は７日午後の理事会で、政府の教育改革関連３法案と民主党の対案に関する地方公聴会を１４日に富山、松山両市で開くことを決めた。 既に決定している８日の参考人質疑と９日の山形、福岡両市での地方公聴会や、その後の質疑などを合わせると与党が採決のめどとしている５０時間程度の審議時間が確保できる見通しで、自民、公明の与党は３法案の今月半ばの衆院通過を目指す。 改正教育基本法を審議した衆院教育基本法特別委は昨年の臨時国会で、地方公聴会２回、中央公聴会１回、参考人質疑１回を行い、計５６時間の審議を経て採決した。 ３法案の採決について自民党筆頭理事の大島理森元文相は「前臨時国会での教育基本法の議論に近い形をつくった上で、結論を出す作業に入る」との考えを表明。