《国民投票法案　論説紹介》 　　　　　2007年5月8日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 　改憲国民投票法案情報センターは，論説「改憲手続き法案に関する参議院審議の論点と今後の追及点」を公表しましたので，紹介します．全文は同センターのHPをごらんください． http://homepage.mac.com/volksabstimmung/ （旧ＵＲＬが変更されているので、ご注意下さい） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 改憲手続き法案に関する参議院審議の論点と今後の追及点 2007年5月7日　改憲国民投票法案情報センター事務局 http://homepage.mac.com/volksabstimmung/ （旧ＵＲＬを変更しましたので、ご注意下さい） 　改憲国民投票法案の審議は衆議院での強行可決の結果、参議院へ移った。与党は安倍首相の大号令の下、参院においても強行スケジュールで法案審議を進めている。参院での審議時間を形式的に消化し、委員会採決、本会議採決に持ち込もうとしているのである。 　しかし、参議院での委員会質疑を通じて法案の問題点と瑕疵はさらに明らかになり、また衆院審議では明らかにならなかった問題点、論点も新たにクローズアップされている。 　そこで、改めて参議院審議で明らかになった点をふまえて、各論点における到達点と新たな問題点を明らかにし、委員会等での審議に必要な追及点、法案の瑕疵の修正を求める点を摘示することによって、今後の審議において前進を図るとともに、市民に対し広く法案の問題点を明らかにする材料を提供することが必要である。 　ここで、法案の数多い問題点や論点のうち、特に重要なものとして、以下の諸点が論点として浮かびあがっている。 　１　国民投票運動に対する重大な規制 　　　公務員の政治活動規制の適用除外をしない 　　　公務員、教育者の「地位利用」禁止 　　　組織的多数人買収利害誘導罪 　２　最低投票率を設けないこと 　　　憲法９６条に書いていないことは理由にならない 　　　専門的、技術的憲法改正に不利？ 　　　ボイコット運動を誘発するか？ 　３　国民への広報活動に致命的な瑕疵があること 　　　運動期間が短すぎること 　　　広報協議会の致命的問題 　　　有料広告規制は議論が煮詰まっていないこと 　以下、各論点別に審議過程の到達点と新たに明らかになった問題点を摘示し、追及のポイントを示したい。 （以下略）