時事通信配信記事　2007年3月28日付 ●教育改革法案、早期成立を＝安倍首相指示 安倍晋三首相は２８日午前、自民党の二階俊博国対委員長と首相官邸で会談し、教育改革関連法案について「教育問題の重要性にかんがみ、早期成立に懸命な努力を傾けてほしい」と指示した。同関連法案は教育職員免許法と地方教育行政法、学校教育法の改正案で、政府は３０日に国会提出する。 これに先立ち自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは都内で会談し、同関連法案について、連日の審議が可能となる特別委員会を衆院に設置する方針を決めた。 また、重要法案を多く抱える衆院厚生労働委員会では、社会保険庁改革関連法案を最優先に処理することも確認した。その後、最低賃金法改正案など労働関連法案を審議する。