時事通信配信記事　2007年3月27日付 ●地方教育行法改正案など了承＝自民 自民党は２７日の総務会で、今国会に提出する教育関連３法案のうち、教育委員会制度改革を柱とした地方教育行政法と各学校の目標・目的などを見直す学校教育法の両改正案を了承した。 ３法改正の最大の焦点だった教委改革では、地教行法改正案で教委に対する文部科学相の指示を新たに規定。「教委の法令違反や怠りによって、児童生徒の生命・身体を保護する必要が生じ、他の措置によってはその是正を図ることが困難な場合」に行使できるとしている。 学教法改正案は、教育基本法の改正を受け、義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことなどを盛り込んでいる。両改正案は、公明党内の手続きを経て、３０日の閣議で正式決定される見通し。 教員免許に１０年ごとの更新制を導入するための教育職員免許法改正案は、２７日朝の公明党政調役員会で与党内手続きが完了。その後の持ち回り閣議で正式決定される。政府は、３法改正案を一括して３０日に国会提出する方針。