改憲国民投票法案情報センターの設立について 2007年3月26日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 国会では予算審議が最終盤になり，国民投票法案や教育再生関連法案の審議が大きな焦点になろうとしています．特に3月22日に公聴会が開催された国民投票法案については，安倍首相が公約としている「任期内の改憲」を目指したものであること，公務員や教員を対象とした運動規制をはじめ市民の運動を抑圧する仕組がはいっていることなど，法案の目的や内容に大きな問題があります．後者については，国立大学の教職員が憲法に対する自己の意思表明を大幅に制約される可能性があり，決して看過できません．しかし，マスコミなどの報道においてこのような問題点が十分に明らかにされているとはいえない状況です． 今回発足した「改憲国民投票法案情報センター 」(代表　一橋大学大学院教授　渡辺治氏）は，国民投票法案に関する様々な関連情報や報道，国会での審議情報などをまとめ，アーカイブ化して一般市民が必要な情報にアクセスできることを目的としています．このような情報の提供は昨年の教育基本法改定の際などのように，市民レベルの運動の広がりや国会での審議などに大きな影響 を及ぼしています． 是非，多くの大学関係者や本HPを閲覧する方々に「改憲国民投票法案情報センター」にアクセスしていただき，その情報を活用していただきたいと思います． アドレスは，以下の通りです． http://web.mac.com/volksabstimmung/ 以上