『毎日新聞』2007年3月23日付 教育３法改正案：要綱提示　教委の私学関与は見送る方向 文部科学省は２２日、教育関連３法改正案の要綱を与党に提示した。調整が難航していた私立学校への教育委員会の関与は、知事が必要と認めれば教委に助言や援助を求めるとの規定を新設。与党などから出ていた「私学の自主性を損なう」との懸念を受け、教委による私学への直接関与は見送る方向となった。 政府は地方教育行政法、学校教育法、教員免許法の改正案を３０日に国会提出する。成立すれば教員免許更新制が０９年度、それ以外の制度改正は０８年度から実施される。 地方教育行政法では、国の権限強化策として「緊急に生徒の生命・身体を保護する必要」があれば、文科相が教委に法的拘束力を持つ指示を出せる。履修不足など「教育を受ける権利が明白に侵害」された場合には、より緩やかな是正要求を行う権限を付与する。 このほか原則５人となっている教育委員の数を都道府県と市は「６人以上」、町村は「３人以上」に弾力化。保護者を教育委員に任命する規定を、現在の努力規定から義務規定に格上げする。 学校教育法では、義務教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」と表記。教員免許法では、都道府県教委が公立学校教員の指導力を「不適切」と認定した場合、１年以内の研修で改善がなければ免職や配置転換などの措置を取るよう定める。【竹島一登】