共同通信配信記事　2007年3月23日付 教員免許法改正案を了承 自民、残り２法案は来週に 自民党は２３日午前の総務会で、教育改革関連３法案のうち、文部科学省が提示した教員免許法改正案を了承し、党内手続きを終えた。 教育委員会への国の関与強化などを規定した地方教育行政法と、副校長・主幹・指導教諭の新設を盛り込んだ学校教育法の両改正案については来週に党内手続きを行う。政府は３改正案を３０日に国会提出する。 教員免許に１０年間の有効期間を設け、更新制を導入する教員免許法改正案は、開始時期を２００９年４月１日に設定。制度開始前の免許状を持つ現職教員については、文科省令で定める時期に１回目の更新講習を行うこととした。 また、分限免職処分を受けた教員の免許は失効することも規定。同法と併せて改正する教育公務員特例法に指導力不足教員の人事管理の厳格化を盛り込み、教員の質の向上を図る。