『日本経済新聞』2007年3月22日付 教育再生会議の２次報告、大学改革が新たな焦点に 政府の教育再生会議（野依良治座長）が5月にまとめる第2次報告で、大学改革が新たな焦点に浮上してきた。少子化が進んで受験者数と合格者数が均衡する「大学全入時代」を控え、学力低下などが懸念されるためだ。具体案としては大学における奉仕活動の必修化や、9月入学の普及などが挙がる。ただ各委員の持論の相違なども表面化しており、意見集約には曲折も予想される。 「このままでは日本の大学がどうなってしまうのかという危機意識が強い」――。大学改革を議論する教育再生分科会の副主査を務める中嶋嶺雄国際教養大理事長は20日の記者会見で、大学生の学力不足が深刻化しているとの認識を強調した。