共同通信配信記事　2007年3月18日付 改憲賛否は「１８歳以上」　国民投票の与党修正案 自民、公明両党は１８日までに、憲法改正手続きを定める国民投票法案と国会法改正案の与党修正案をまとめた。（１）投票年齢を「２０歳以上」から「原則１８歳以上（当面は２０歳）」に変更（２）両院に設置する「憲法審査会」での改憲案審議は公布後３年間は行わない−などが柱で、共同修正協議で民主党と合意した内容をほぼ取り込んだ。民主党と折り合わなかった国民投票の対象は、当初の与党案通り改憲案に限定するとした。 ２２日の衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）の公聴会を踏まえ、与党内で最終調整した上で国会提出する。民主党にもぎりぎりまで協力を呼び掛けるが、不調の場合は４月中旬に与党単独でも衆院を通過させ、今国会中の成立を図る考えだ。 ただ自民党内には、民主党との共同修正が難しくなったのを受け「与党案を修正せずに採決すべきだ」との声も根強く、調整が難航する可能性もある。