『宮崎日日新聞』2007年3月15日付 防災強化へ産学官連携　宮崎大、プロジェクト発足 本県の防災力向上を図ろうと、宮崎大学（住吉昭信学長）は、産・学・官が協働で災害時の住民の行動を研究するプロジェクトを発足させた。宮崎大が研究成果を提供する一方、行政、民間企業は防災の実態に即したアドバイスを行う。これまで研究成果が防災対策に役立てられていない面もあり、同大学は「連携を深めることで解消したい」と話している。 宮崎大は３年前から、都市計画や地震工学などの研究に並行して防災にかかわる情報の収集に取り組んでいる。それによると、住民は災害時、行政の支援である「公助」に頼ろうとする思いが強い半面、住民らによる「自助」「共助」に対する意識は低いという。 このため、同大学は研究成果を住民の防災意識を高めるために役立てたいとして、産・学・官によるプロジェクトを立ち上げることにした。同大工学部の原田隆典教授は「研究・行政側と住民側との間には災害に対する意識の格差があり、その差を縮めたい。さらに、行政の防災施策に研究成果が反映できれば」としている。