『秋田魁新報』2007年3月15日付 教員１０人が慰謝料要求、国際教養大　雇用非継続に不服 国際教養大（秋田市雄和椿川）の教員１０人が、新年度以降の雇用契約の更新をしない大学側の決定を不服とし、連合系の「秋田コミュニティー・ユニオン」を通じ、一律５００万円の慰謝料などを求める要求書を同大の中嶋嶺雄学長あてに出していたことが１４日、分かった。１０人は教授、助教授らで、ほとんどが外国人。 大学と教員が開学時の平成１６年４月に結んだ契約では、全教員に対し３年間の任期制を適用。再契約については「契約者双方の合意」を前提に、大学が規定する評価制度の結果などにより判断するとしている。 契約更新を見送られた教員の１人は、「昨年１２月中旬に大学から一方的に更新しない旨のメールが送られた。学長にただすと、『新規雇用の先生があなたの授業をカバーできる』などと説明された。急な話で就職活動もままならない。ショックで怒りが収まらない」と話している。この教員に対する大学の評価は、在職期間を通じて高かったという。 同ユニオンは今月１２日付で要求書を提出し、有期労働契約の期間・条件などについて規定した労働基準法や判例を根拠に、「本件は明らかに無効」と主張。 同大事務局は「期限を設けた有期の契約で、手続き上の問題はない。（教員側の主張する）契約更新の『期待権』にも、具体的な根拠がない。ユニオンからの要求については内容を検討中」としている。