『沖縄タイムス』2007年3月9日付夕刊 高市沖縄相「政治家の関与ない」／大学院大問題 【東京】独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（シドニー・ブレンナー理事長）が特定の建設会社に旧白雲荘（恩納村）改修工事の本体工事を分割発注して一部を随意契約にしたり、契約情報の公開を怠るなどした問題で、同機構は五日付で一連の経緯の謝罪と再発防止策を文書にまとめ、高市早苗沖縄担当相に提出した。 高市沖縄相が九日午前の閣議後会見で明らかにした。高市沖縄相は（１）契約に政治家の関与はなかった（２）機構側関係者の処分はしない―との認識を示した。同機構に対し、外部の監査を受けることや、可能な限り一般競争入札を活用し、特別な事情がない限り随意契約をしないよう申し入れたとしている。 同機構は内閣府に提出した文書の中で、契約に関して必要な官報掲載やホームページでの表示を怠ったことや、契約関係の書類に決済日の記述をしないなど文書管理規定の徹底が不十分だったことを陳謝。「一部法令について適切に順守されなかったことを深く反省し、おわびする」とした。 高市沖縄相は関係者を処分しない理由について「機構発足当時からの事情をよく分かっているメンバーなので、改善措置を徹底的にやってほしいと考えている」と述べた。