『朝日新聞』2007年3月9日付 教育３法案の骨子、与党が了承 自民、公明両党は９日、「教育再生に関する検討会」（座長・大島理森元文相）を開き、安倍首相が今国会提出を指示している教育関連３法案の骨子案を基本的に了承した。３法案のうち、学校教育法と教員免許法の改正案は両党ともすでに了承しており、地方教育行政法の改正案の扱いが焦点になっていたが、この日お互いが折り合った。これを受け、政府・与党は１０日の中央教育審議会の答申も踏まえ、３法案の月内の国会提出に向けて細部の詰めを急ぐ。 地方教育行政法改正案をめぐっては、文部科学相が教育委員会に対し是正勧告・指示ができるようにするとの規定に公明党が「教育への国家の介入になる」と抵抗感を示していた。しかし、地方自治法が国の指示について「国民の生命、身体または財産の保護のため緊急に必要な場合」に限定していることを考慮することを条件に、盛り込むことになった。 また、教委が私立学校に「指導」できる権限を与えることは、両党とも慎重論が強かったため、見送られた。さらに「助言・援助」についても「私学関係者の理解が得られる内容とするよう努力する」とした。 文科相が都道府県教委の教育長を「任命・承認」する権限は、両党ともに反対意見が強く、見送られた。