『読売新聞』2007年3月9日付 沖縄大学院大の工事発注、高市沖縄相が外部監査を要求 高市沖縄相は９日の閣議後の記者会見で、沖縄科学技術大学院大学の設立準備を進める独立行政法人「沖縄科学技術研究基盤整備機構」が、高額工事を随意契約で発注していた問題で、機構側がシドニー・ブレンナー理事長名の業務改善策を提出したことを明らかにした。 機構側は、契約に関する情報公開が十分に行われなかったことや、決裁日の記述が徹底されなかった文書があったことを認めたうえで、〈１〉一般競争入札の積極的な活用に努める〈２〉機構の規則などに随意契約の基準や情報の公表に関する条項を加える〈３〉厳正な文書管理の運用を徹底する――などの改善策を講じるとしている。 一方、沖縄相は内閣府が機構側から行った事情聴取の結果も公表した。工事をめぐり法的な問題点や政治家からの働きかけはなかったとの認識を改めて示したが、「もう少し丁寧な発注をすればよかった」と指摘し、今回の問題に関し、外部監査の実施を求めていることを明らかにした。