『琉球新報』2007年3月9日付 一般入札を積極活用　大学院大発注工事で改善策 【東京】沖縄科学技術研究基盤整備機構（シドニー・ブレナー理事長）が発注した旧白雲荘の改修工事に法的不備があった問題について、高市早苗沖縄担当相は９日午前の閣議後会見で、同機構の改善策を公表した。改善内容は（１）一般競争入札の積極的活用（２）契約の官報掲載やホームページでの表示（３）厳正な文書管理の徹底（４）内閣府との密接な意思疎通―など。 高市沖縄相は「機構は発足したばかりで、年度内に改修を竣工（しゅんこう）させなければならないという事情もあり、仕事が荒っぽかった。設計会社が提示した額も予算を大幅に上回っており、もう少し丁寧な発注の仕方があったのではないか。内閣府にも責任はある」と指摘した。職員の処遇については「処分は考えていない。今のメンバーで改善に努めてほしい」と述べた。 整備機構は５日付で一連の問題について「一部法令が適切に順守されていなかったことを深く反省し今後は法令順守の徹底と事務運営の改善を図る」と記した文書を高市沖縄相あてに提出した。