『中央日報』2007年3月5日付 国立大、０９年から法人化進める 教育人的資源部（教育部）は４日、全国の国立大学校４６校を特殊法人に転換する最終の案を作り今週中に立法予告する、と伝えた。 教育部関係者は「行政自治部、企画予算処など関連省庁と協議し、国立大学校の法人化問題に合意した」とし「来月に関連法案を国会に提出する方針だ」と説明した。教育部の立法予告案によると、０９年から大学別に法人転換の申請を受け、段階的に法人化する。法人になれば、国立大の総長を選出する方式が、直接選挙制から、大学運営の権限を持つ取締役会が選任する間接選挙制に変わる。 総長は４年を任期に、連続し２回当選できる。取締役会は総長・学長ら６人と産業界・地域の人物ら９人など１５人前後からなる。取締役会は、定款の変更、予算・決算、組織の新設、教員・職員の人事など法人運営の主要事項を審議、議決する役割をする。教職員の年金は現行の公務員年金から私学年金に変わる。しかし、国立大の教授労組と教職員労組が激しく反発していることから、法人への転換が可能かどうかは不透明だ。 梁永由（ヤン・ヨンユ）記者