『東京新聞』2007年3月4日付 中教審 『教育長任命』見送り 今国会に提出予定の教育関連三法改正について審議している文部科学相の諮問機関、中央教育審議会教育制度分科会・初等中等教育分科会は三日、答申とりまとめに向けて詰めの審議をした。焦点となっている地方教育行政法（地教行法）の国の教育委員会に対する権限強化のうち、教育長の任命承認権は見送る見通しとなった。是正勧告・指示権や、教委の私学への関与については意見はまとまらず、梶田叡一分科会長（兵庫教育大学長）に答申案づくりを一任した。　 文科省が三月中旬を法案提出の期限としてきたことから、十日ごろに予定される次回会合で、答申を行う。 審議では、同省の地教行法改正骨子案のうち（１）法令違反や著しく不適正な事務をした教委が指導・助言してもなお改善しない場合に国が是正勧告・指示ができるようにする（２）教育長任命に国が一定の関与を行う（３）首長の私立学校に関する事務を、首長の求めに応じ教委が指導、助言できるようにする−などが論点となっていた。 一任を受けた梶田分科会長は、終了後、「教育長の任命承認は（賛成意見が）ほとんどない」と述べ、法案に必要な項目としては盛り込まない意向を表明。一方「教育長にどういい人材を確保するかの課題は依然として残る」とし、何らかの仕組みの必要性を留意事項などの形で盛り込むことを検討するとした。 国の是正勧告・指示権については「是正勧告を発動するにあたり第三者機関の意見を聞くべきだとする提案が何人かの意見から出ており、地方自治体の懸念をなくす一つの方法」とし、法案に入れられるかどうかを検討するという。私学への教委の関与は「『指導』はないと思う」とし、文言として盛り込むことに否定的な見解を示した。